中小企業に特化した、M&A(事業売却)相談コーナー

中小企業に特化した、M&A(事業売却)相談コーナー

提供:(株)ストライク(東証一部上場) × Jエンジン事務局
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多くの方のリクエストを受け、この度、東証一部上場「(株)ストライク」社と共同で「中小企業向けM&Aコーナー」を新しくOPENいたしました。何らかの事情で、自社の事業売却を検討されている方は、是非一度お問い合わせください。中小企業のM&Aで国内最多の実績を誇るストライク社が皆様を全力でサポート致します!

中小企業の為のM&A勉強会、開催決定(参加費無料)。参加予約はこちらから。

※お問い合わせフォームが表示されますので、概要の入力をお願い致します

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Jエンジン事務局の編集スタッフ・佐々木です!
初めてM&Aを実際される経営層の方向けに、Jエンジン事務局が(株)ストライクのコンサルタント「森さん」にどのように進めていけば良いのかを具体的に聞いてきました!こちらのインタビュー記事をみていただき、十分にご理解の上、お問い合わせいただくと行き違いもなくスムーズに進むのではないかと思います。是非ご参考ください!それでは森さん、よろしくお願いします!

「成約したものだけ」の数字ですが、この10年間で5倍以上に急増しています

佐々木:実際に、中小・零細企業のM&A案件は増えているのでしょうか?

:弊社は97年から中小企業の経営者さま向けにM&Aサービスを提供しているのですが、正直もうしまして非常に増えています。こちらのグラフをご覧ください。弊社の仲介実績で「成約したものだけ」の数字ですが、この10年間で5倍以上に急増しています。最近では、特に「後継者不足」による「事業承継型M&A」が増えています。社歴の長い会社が増え、経営者さま自身も高齢化を迎えています。更には、20年前は二代目三代目の社長候補と言えば8割以上が身内でした。ですが、現在では身内が後を次ぐ割合は半数以下に急減しています。社長も従業員も高齢であり、跡継ぎもいない、そんな会社が毎年数万社以上休廃業・解散、倒産していると言われています。これは深刻な経済損失だと思います。

後継者不足で休廃業・解散、倒産していくのをなんとか止めたい

佐々木:それはすごい数字ですね…、実際にはどんな業種が多いのでしょうか

:上記の出来事は全ての業界で起こっています。私たちにくる相談事では製造業、IT業、小売業などが多いですが、それでもそれぞれ1割程度の比率です。それ以上に「後継者がいない」という理由が約60%を占めており年々上昇しており、顕著な傾向だと思います。せっかく育ててきた大切な会社が、後継者不足ということで休廃業・解散、倒産していくのをなんとか止めたい、というのが私たちの思いです。私たちにお問い合わせ頂くお客様の中にも、廃業するしかないと思っていた、という方がいらっしゃいました。M&Aによる解決ができる可能性があるので、是非私たちにお手伝いさせていただきたいです。

(参考資料)事業承継先の推移
(従業員を含めた第三者への承継が増えている)

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こんな業種、理由が特に多い。
(参考資料)弊社成約仲介実績

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(参考資料)
弊社成約仲介実績

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過去の経験上、売上が1億円あればM&A成立の可能性はあります!

佐々木:実際、売上はどれくらいあればM&Aは成立するものなのでしょうか?

:一概に「売上」だけで決まるものではありませんが、過去の経験上1億円あれば可能性はあります。M&A成立のポイントとしては、組織として活動しているかどうかが重要です。例えば、父母子供3人で営業している会社などは売却後に業務が継続出来ないのではないか、と買収先企業が懸念を持ってしまうため、なかなか難しいです。一方で、従業員が複数名おり、経営者が引退することになっても「会社として業務が継続できる」状況であれば有利になります。仕入先や販売先の「ルート」などが評価対象になることもあります。

特別に作成する書類はあまり無いかと思いますので安心してください

佐々木:売却を相談する時、どんな情報があればいいですか?気をつけるべき点もあれば教えてください。

:まず最初に必要になる書類はこちらです。特別に作成する書類はあまり無いかと思いますので安心してください。

  • 会社の事業内容の分かる資料(会社案内、HP情報等)
  • 過去3年分の決算書
  • 株主構成

気をつけるべき点は、決算数値の中には、オーナーや経営者の私的な財産(自動車、自宅等)、私的な費用(接待交際費等)、節税目的の費用(生命保険等)が含まれている場合があると思います。皆さん、節税は実施されていると思いますので。それをご自身で把握しておくことが大切です。資産であればM&A後に会社からの切り離しが必要になり、また逆に「費用であれば削減」し「本来の実力(営業利益)」をきちんと発揮することが可能だからです。

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節税内容などは正直にお話いただけると売却額が上がることがある

佐々木:皆さん気になると思いますが、売却時の株式価値を上げるための秘訣とかはありますか?

:やはり簡単に株式価値が向上する方法やテクニックなどはありません。今まで皆さんが積み上げてきた有形・無形の「資産」を「間違いのないように正確に」評価することが一番重要だと思います。その点では節税内容などは正直にお話いただけると「利益」が増えるので結果として株式価値が上がることが有ると思います。また事業外資産の整理(遊休地、投資目的の商品等)によって株式価値がある程度向上した事例などはあります。また、財務面以外でも株式価値を向上する方法があります。時間はかかりますが、例えば、高齢化の進む会社であれば会社の若返り、経営者がコアな技術を持っている会社であれば現場への継承、等が考えられます。会社が組織立って(1人の技術力・営業力に頼らず)継続的に若い組織で収益を上げることができるとの評価に繋がります。また私たちにお任せいただくことで、譲渡先候補企業を複数募り、株式の譲渡金額を交渉することも可能です。タイミングの問題もありますので、できるだけ早めにお問い合わせいただき、譲渡先候補企業を複数集められるよう私たちも頑張ってご支援させていただきます!

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皆さん、インタビュー内容はいかがでしたでしょうか・・?個人的には、毎年数万社もの会社が後継者不足で休廃業・解散、倒産しているというのはとても衝撃的でした。何十年も育ててきた会社がなくなってしまうなんて、本当にもったいないです!そんな時には是非このコーナーを思い出していただき、まずはお気軽にストライクさんにご相談してみてください。上場ベンチャーさんらしく、スピーディーに対応していただけると思います!それではまた失礼します!現場から佐々木がお届けしました。

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