キミスカ

中小企業向け「スカウト型新卒紹介」サービス（完全定額制）

• カテゴリ：採用・研修

• モデル社員数：20 名

• 適正企業規模：11～50 名

中小企業の新卒採用に特化したサービスです。就活大手ポータルサイトへの効果が大きく下がる中、現在注目されている「スカウト型」の採用サービス。低コストで「学生を採用し放題」の料金体系。Ｊエンジン事務局でも利用しているサービスです。

マネジメントゲームMG研修

ソニーが開発した経営者育成研修（受講者８０万人突破）

• カテゴリ：採用・研修

• 適正企業規模：11～50 名

MG研修マネジメントゲームＭＧ（ＭＧ研修）は、40年前にソニーが開発した経営者育成研修。エンジニアにマネジメントのノウハウを短期間で身につけるために開発しました。一日で会社を４～５期経営し、手書きで決算書・ＢＳを作成。それらから経営者目線で販売戦略を立てる、真面目で盛り上がる研修です。

HRブレイン

人事評価業務の効率化！クラウド型の人事評価＆目標管理ツール

• カテゴリ：ITツール

• 適正企業規模：11～50 名

従来、紙やエクセルで行われていた目標管理と評価をクラウドで一括管理できます。従業員の目標設定、四半期・半期の人事評価のおける業務を圧倒的に効率化。また各種データは一元管理されているので、蓄積された人事データを可視化し分析することで、組織の課題を浮き彫りにできます。

人事労務コンサルティングサービス

中小企業に特化した人事労務の「健康診断」

• カテゴリ：コンサル

• モデル社員数：5 名

• 適正企業規模：1～10 名

社員数１０名未満の企業様に特化した、社内の人事労務体制を徹底的に整備するためのコンサルティング。初めて就業規則や雇用契約書などを用意される経営者様向けに、ノウハウの提供と作業代行を担当します。丸投げではなく知識の提供を意識して対応いたします。助成金等を検討されている企業様へもおすすめです。

WEBマーケティング研修

WEBサイトの売上をアップ！WEBマーケティング研修

• カテゴリ：採用・研修

• 適正企業規模：1～10 名

WEBマーケティングの基礎であるグーグルアナリティクスの解析から、サイトの問題点・課題を洗い出していきます。基礎から体系的にWEBマーケティングを学べるだけでなく、全国数百社のWEBコンサルティング実績に基づいた豊富な事例や、データの活用方法などを紹介する実践的な研修です。

雇用調整助成金（新型コロナ対策特例措置）

• 対象地域：全国
• カテゴリ：人材採用・社員研修・福利厚生

全国の経営者さまが対象の助成金です。景気の変動などでやむを得ず事業の縮小をする際に、出向や休業・教育訓練を行って従業員の雇用の維持を図る場合、賃金の一部として一人一日最大9530円が支給されます。雇用の維持にかかる費用を支援することで、企業活力を維持し不景気の長期化を防ぐために策定されました。

働き方改革支援コース（人材確保等支援助成金）

• 対象地域：全国
• カテゴリ：人材採用・社員研修・福利厚生

働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成します。 新たに雇い入れた労働者１人あたり最大６０万円（目標達成した場合は15万円加算）を最大10人分までうけとれます。

中小企業緊急雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症緊急支援）（京丹後市）

• 対象地域：京都府京丹後市
• カテゴリ：人材採用・社員研修・福利厚生

国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、雇用する労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が国から助成されます。 市では、産業・雇用支援策の一環として、「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の活用を促すとともに、この助成金とあわせて、対象額（基準賃金額）を全額助成することにより、雇用の確保および事業主の方の負担軽減を図ります。 ※受給金額は仮となります。実際の金額は個社ごとに異なりますので詳細は制度提供元へ別途ご確認ください

起業創業資金支援事業（天草市）

• 対象地域：熊本県天草市
• カテゴリ：新規事業・研究開発・設備投資

天草市内において、新たに起業する者や新分野進出、第二創業を行う者を支援することにより、起業家及び中小企業者の経営支援と新たな雇用の場の創出を行うための補助金制度です。

奨励金制度（工場の奨励金）（和歌山県）

• 対象地域：和歌山県
• カテゴリ：新規事業・研究開発・設備投資

県内に新たに用地を取得又は賃借し＊対象施設を建設、取得、賃借又は増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。　＊対象施設とは、「工場」と「試験研究施設・オフィス施設」であり、それぞれ奨励金の取扱いが異なります。