IT導入補助金2022の申請概要をしっかり確認
IT導入補助金は、全国の中小企業や小規模事業者を対象に、ITツールの導入費用の一部を国が補助する制度です。今年で6年目を迎えるこの補助金制度は、毎年の予算規模も大きく、多くの企業で活用されている人気の補助金のひとつです。
そこで今回は、2022年度のIT導入補助金の公募概要や申請手順について、詳しく解説していきます。ますます活用しやすくなったIT導入補助金をこの機会に申請して、自社のデジタル化を進め、来るインボイス制度に備えていきましょう。
- 事務局からの一言！
- 2022年のIT導入補助金は、2つの変更点が大きな話題となっています。1つは、パソコンやタブレット、レジ、券売機などの「購入費」が補助対象に追加されたこと。もう1つは、「最大2年分」のクラウドサービス利用料が補助対象になったことです！
１. まずは、IT導入補助金の概要を理解しよう！
はじめに、2022年度のIT導入補助金の公募概要を見ていきましょう。
前述した通り、IT導入補助金とは、全国の中小企業・小規模事業者を対象に、自社の経営課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務の効率化や売上アップをサポートする制度です。
補助対象事業の要件として、以下の2点が挙げられています。
1. 日本国内で実施される事業であること。
2. IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること。
※さらに詳しい内容は、こちらで確認してください。
2022年度から、通常枠（A類型・B類型）に加え、新たに特別枠として「デジタル化基盤導入枠」が設けられました。
デジタル化基盤導入枠の中には、さらに「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」という2つの事業類型が設定されています。この背景には、2023年10月に開始予定のインボイス制度を見据え、企業のデジタル化を推進していくという狙いがあります。
それぞれの公募概要は以下のようになっています。
1. 通常枠（A類型・B類型）
従来から継続している事業類型です。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
A類型とB類型の補助額や補助率は下表のようになっています。
出典：IT導入補助金2022
2. デジタル化基盤導入類型
こちらは2022年度に新設された事業類型です。中小・小規模事業者を対象に、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
補助対象となるITツールが上記の4つのソフトに限定されていることが特徴で、それらのパッケージ購入費やクラウドサービスの初期費用・サービス利用料、システム構築費や導入作業費などが補助対象経費に含まれます。特に、クラウドサービス利用費については、最大2年分が補助されることになりました。さらに、従来はレンタル費用しか補助対象になっていなかったパソコンやタブレットについて、はじめて「購入費」が補助対象となり、より活用しやすくなっています。
デジタル化基盤導入類公募要領型の補助額や補助率は下表のようになっています。
出典：IT導入補助金2022
3. 複数社連携IT導入類型
こちらも2022年度に新設された事業類型です。複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウエアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
補助対象者は、以下のような団体で、10者以上が1つにまとまって申請することが条件とされています。
・商工団体等（例：商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等）
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことが できる中小企業者又は団体（例：まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等）
・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
複数社連携IT導入類型の補助額や補助率は下表のようになっています。
出典：IT導入補助金2022
2. IT導入補助金の特徴
IT導入補助金は、さまざまなITツールの導入に活用できる補助金です。しかし、ITツールなら自由に好きなものを選べるわけではありませんので、注意が必要です。IT導入補助金で補助対象となるITツールは、あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限られているのです。
IT導入支援事業者とは、経済産業省が委託する事務局によって認定されたITベンダー・サービス事業者のことを言います。補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行います。
IT導入補助金の申請を検討してみようと思ったら、早めにIT導入支援事業者に相談し、自社で検討しているITツールが補助対象かどうかを事前によく確認しておくことが、申請手続きをスムーズに進めるカギになります。
- 事務局からの一言！
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自社のITツールを、IT導入補助金の対象にしたい、という方へ向けた支援プランもご用意しています。1つのITツールを導入するのに、5～10時間かかると言われています。「そんなに時間が割けない」という方も多いのではないでしょうか。
少しでも気になった方は、こちらの動画がおすすめです。
【自社ITツールを"半額"で販売できる？】IT導入補助金支援事業者になる方法
ご不明点は、こちらからお問合せください。
3. 申請手順を確認しよう！
ここからは、IT導入補助金の申請手順を見ていきましょう。
なお、ここで紹介するのは、通常枠（A類型・B類型）およびデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の申請手順です。複数社連携IT導入類型については申請手順が異なりますので、公募要領で確認してください。
IT導入補助金の申請手続きは、補助事業者である中小企業・小規模事業者と、IT導入支援事業者であるITベンダー・サービス事業者が共同で行うものになります。
出典：IT導入補助金2022
中小企業・小規模事業者の手続きの流れは以下のようになっています。
1. 本事業への理解
IT導入補助金2022のサイトや公募要領をよく読み、補助事業について理解をします。
2. IT導入支援事業者の選定とITツールの選択（事前準備）
自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。この段階で、自社の「どのような課題を」「どのITツールで」解決していくかをしっかり見極め、事業や業務の課題にマッチしたITツールを選んでおくことが重要です。
3. 「gBizIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」の実施（申請要件）
IT導入補助金の交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。まだ持っていない場合は、「gBizID」ホームページから取得をしておきましょう。アカウント発行までおよそ2週間かかるため、早めの申請手続きがおすすめです。
さらに、交付申請の要件として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
4. 交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
支援事業者からマイページに招待されるので、必要な情報入力・書類添付を行ってください。交付申請に関する詳細は、手引きで確認することが出来ます。
5. 事業実績報告
補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。
6. 補助金交付手続き
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。
7. 事業実施効果報告
事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が『IT事業者ポータル』から代理提出します。
- 事務局からの一言！
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交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりませんので注意が必要です。
補助金には、共通して間違いやすいポイントがいくつかあります。
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4. IT導入補助金を申請しよう
今回は、2022年度のIT導入補助金の公募概要と申請手順についてご紹介しました。今年度からの変更点や申請時の注意点について、ご理解いただけたでしょうか。
IT導入補助金の申請スケジュールは下表の通りとなっています。情報が公開されたばかりで、まだ暫定的なところも多いようですので、公式サイトでこまめに最新情報をチェックするようにしましょう。
| 通常枠 （A・B類型） |
交付申請期間 | 2022年3月31日～未定 |
|---|---|---|
| 1次締切 | 5月16日（月）17：00 | |
| 2次締切 | 6月13日（月）17：00（予定） | |
| 3次締切 | 7月11日（月）17：00（予定） | |
| 4次締切 | 8月8日（月）17：00（予定） | |
| デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型） |
交付申請期間 | 2022年3月31日～未定 |
| 1次締切 | 4月20日（水）17：00 | |
| 2次締切 | 5月16日（月）17：00 | |
| 3次締切 | 7月25日（月）17：00（予定） | |
| 4次締切 | 8月8日（月）17：00（予定） |
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