信用情報とは?ブラックになる基準や情報が登録される期間も解説

金融機関からお金を借りる際に、信用情報は非常に重要です。信用情報は過去のローンなどの取引事実を記録したものであり、問題があると審査に通るのが極めて難しくなってしまいます。

本記事では、信用情報として登録される情報や期間、ブラックになる原因などを解説していくので、参考にしてみてください。

信用情報とは信用を判断するために必要な情報

信用情報にはこれまでの契約や借金の情報がまとめられています。

これまでの契約が問題なく結ばれ、履行されたのかも日付と共に記されています。つまり、信用情報を見ることで今までのやりとりでトラブルがなかったかどうか、すぐに判断できるのです。

例えば、自動車で事故を起こした人がすぐに運転していた場合、「また事故を起こすのではないか」と考える人が多いはずです。

借入における信用情報も同様のことが言えます。

お金を貸し借りした際にトラブルや返済の遅延があった場合、また同様のことが起きると考えられますよね。

つまり、信用情報とは、その人が信用に足る人物か否かを判断するための、重要な判断材料とも言えます。

信用情報を管理している機関は3種類

信用情報を管理している機関は上記にある通り3つあり、それぞれ役割や所属している金融機関が異なります。

しかしながら、それぞれ保有している情報を情報交換でやりとりしているため、互いに情報を見ることはできます。

今回はそれぞれの機関で管理している情報についてまとめました。

株式会社日本信用情報機構（JICC）

株式会社日本信用情報機構(JICC)とは、1986年に消費者金融を中心に設立した信用情報機関のことです。

全国規模の消費者金融から銀行まで、加盟金融機関の数が最も多い情報機関と言えます。

信用情報機関は、加盟する金融会社から登録される信用情報を、管理・提供することで、消費者と金融会社の健全な信用取引を支えています。
消費者が金融会社にローンやクレジットの利用申し込みを行った際、金融会社は、消費者の返済能力に応じた適切な審査（信用供与）を行うために信用情報機関に登録されている他社での利用状況を確認して、総合的な審査を行っています。

この確認を行うことで、金融会社は消費者の返済能力に応じた適切な信用供与が可能となり、過剰貸付などを未然に防ぐことができます。
また、消費者は、自身が築き上げてきた「信用」に基づいた信用供与を必要な時に迅速に受けることができます。
信用情報機関は、消費者信用市場の健全な発展を支える社会インフラとしての役割を担っています。

引用元：JICCについて

株式会社シー・アイ・シー（CIC）

株式会社シー・アイ・シー（CIC）は1984年にクレジット会社の共同出資で設立しました。保有している信用情報自体は、他の信用機関と比べて最も多いと言われている情報機関です。

その数多くの情報を求めて、クレジットカード会社や、消費者金融も多数加盟しています。

株式会社シー・アイ・シー（以下、CIC）は、クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。
また、CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。

引用元：CICとは

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

全国銀行個人情報センター（KSC)は全国銀行協会（JBA）によって運営されている信用情報機関です。

加入条件は今回紹介する3つの信用情報機関で最も厳しいと言われています。メガバンク・地方銀行・ネット銀行・信用金庫・信用組合が加盟しています。

全国銀行個人信用情報センターは消費者信用の円滑化等を図るために、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関です。

引用元：全国銀行個人信用情報センター

信用情報に登録される情報と期間

登録情報	CIC	JICC	KSC
申込に関する情報	6ヶ月	6ヶ月	6ヶ月
契約に関する情報	5年	5年	5年
返済に関する情報	5年	5年	5年
延滞に関する情報（61日以上）	5年	5年	5年
貸付自粛情報	5年	5年	5年
自己破産	5年	5年	10年
個人再生	―	5年	10年
任意整理	―	5年	―

上記のようにCIC、JICC、KSCごとに登録情報のそれぞれの登録期間は異なります。この中でブラックになる原因になりやすいのが以下の項目です。

延滞に関する情報（61日以上）

長期間の延滞をしてしまうと、信用情報に傷がついてしまいます。

どの信用情報機関でも、5年間は延滞の情報が残ってしまうため、その間は金融機関から融資を受けるのは難しくなるでしょう。

金融機関からすると、過去に長期の延滞をした履歴のある人に、融資をしたいと思ってくれないからです。

債務整理

債務整理は一言で言うと、借金の返済が困難になった人を助けるための制度です。必要な制度ですが、債務整理をすると、その履歴が信用情報機関に登録されてしまいます。

借金を整理する状態になってしまう人に、金融機関は融資をしたいとは思ってくれません。

そのため、債務整理の情報が登録されている間は、金融機関から融資を受けるのは難しいでしょう。

債務整理といっても、いろいろ種類があります。その種類によって信用情報機関に登録される期間も変わります。

任意整理

任意整理をすることで、余裕を持って支払いが可能となる状況を目指すため、「毎月の返済がもう少し楽になれば、全額きちんと返していくことができる」という方に適した方法と言えます。

個人再生

個人再生は、借金を大幅に減額してもらう手続きであり、裁判所に再生計画の認可決定を受けることです。

個人再生では、減額された借金をおおむね3年かけて支払うことで、残りの借金については、支払義務がなくなります。

任意整理では支払えないような多額の借金を抱えている場合や、処分したくない財産がある場合、自己破産を選択できない職業に就いている人が行う場合が個人再生を行うパターンが多々ありますが、返済能力がない場合は個人再生を選択できません。

自己破産

手続き自体は裁判所を通した厳格な裁判手続きのため、自己破産を検討するに至った理由や借金の原因なども詳しく調べられます。

自己破産をすると信用情報機関に5~10年間の間登録され、その期間は金融機関から融資を受けるのは難しくなります。

さらに、住所氏名が官報に掲載されるため、多くの人の知るところになるといったデメリットもありますが、返済できずにどうしようもなくなった時の手段の1つです。

信用情報が問われる場面は数多くある

信用情報はローンサービスの審査を受ける際に照会されるものですが、具体的にどんな場面で見られるのか気になる方もいるでしょう。

そのような方にむけて、信用情報が紹介される場面を3つほど紹介していきます。

カードローンに申込する時

カードローンに申込する場合も信用情報は確認します。

カードローンは借金であり、利息も含めて返済することが必要になるため、他のローンサービスで問題を起こしていないか、しっかりチェックをされます。

カードローンは利用用途が問われず、無担保で利用できるサービスだからこそ、より信用情報が重要になるのです。

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クレジットカードを作成・更新する時

クレジットカードの更新時も信用情報が問われます。

理由としては、新規契約した時により、働き方や生活スタイルに変化などにより、信用情報に問題がある可能性が出てくるからです。

新規で契約した時は信用情報に問題がなかったが、更新時に他のローンサービスで延滞などをしている履歴があると、クレジットカードの契約を更新できなくなる場合もあります。

住宅ローンや自動車ローンなどを契約する時

住宅ローンや自動車ローンと契約する時も、信用情報は重要になります。

これらのローンは、借入額が大きくなるケースが多いため、信用情報はかなり重要になるでしょう。

住宅や自動車を一括で購入できる人は多くありません。なので、これらのローンが使えないとなると、生活に支障をきたしてしまいます。

信用情報に傷がつくデメリット

信用情報に傷がつくと大変と言いますが、どのように大変か、日常生活に支障が出るのか分からない人も多いようです。

信用情報に傷がついた場合のデメリットをお伝えします。

金融機関から借入できなくなる

とっさに現金が必要になった時に心強い存在の1つに金融機関からの融資がありますが、信用情報に傷がついた場合、各種ローンサービスの審査に通るのは難しくなるでしょう。

金融機関からの借入は返済能力があることが前提です。

返済能力がない人に融資すると、貸し倒れのリスクが高まるため、金融機関はそのような人にお金は貸してくれません。

保証人になれない

就職や賃貸に住む場合、何かしらの大きな契約をする場合、保証人が必要になりますが、誰でもなれるとは限りません。

保証人になろうとする場合、信用に足る人かどうか確認するため、これまでの信用情報を照会されます。

そのため、信用情報に傷がある人は保証人になることも難しくなります。

要するに、保証人は大きな契約をしようとしている人に対し、「この人は信用できる人です。

もしも何かトラブルがあった場合、私が代わりに責任を負います」という形で保証する人ですので、当然、保証人自身が信用できる人でなければならないのです。

スマートフォンの分割購入ができない

今やスマートフォンの購入は分割が一般的です。

スマートフォン本体の価格は高額である場合が多く、携帯電話会社としてもより多くの人に手にとってもらえるように、キャンペーンなどで分割購入を勧めています。

しかし、信用情報に傷がある人の場合、スマートフォンの分割購入もできない場合があります。

スマートフォンの分割購入の場合、月々の携帯電話使用料金と合わせて、本体代金を一定期間支払い続けます。

信用情報に傷がある人の場合、過去に期限までの支払いがきちんとできなかったといえます。

そのため金銭的な信用は低く、「今回も期限までに支払いがきちんとできないのではないか」と懸念されるのです。

賃貸物件の契約ができない場合も

賃貸物件の支払い方法が限定されていると契約できない場合があります。

支払い方法がクレジットカードのみに設定されている場合、クレジットカードを持っていることが条件となります。

信用情報に傷がある場合、クレジットカードの作成や更新ができませんので、結果的に支払い不可ということになり、賃貸物件の契約ができなくなります。

また、賃貸物件契約の際に保証会社をつけなければならない場合、保証を希望している人の信用情報を照会する場合があります。

その際に信用情報に傷がついていると、信用できない人とみなされやすくなるため、契約できない可能性が高くなるでしょう。

信用情報は開示で確認できる

今後契約を結ぶ上で重要となる信用情報ですが、自分の情報がどのようになっているか気になりますよね。

信用情報は開示請求することで簡単に確認できます。

信用情報を開示することで得られる情報やメリット、その方法を紹介します。

信用情報を開示するメリット

信用情報を開示する理由や必要性を感じていない人もいるはずです。

しかし、信用情報の開示をすることで初めて分かる事実もあります。

信用情報を開示することで得られるメリットは以下の通りです。

1.審査に落ちた理由が分かる

信用情報の開示をすることで、審査に落ちた原因が分かります。

自分が気づかずに行なっていた返済の遅延や、忘れていた頃の金銭的なトラブルが原因であることがほとんどです。

つまり、審査落ちの履歴を数多く残して信用情報に傷を付け、不利な状況になるよりも、早い段階で情報開示をして原因や情報が削除されるであろう時期を知った方が賢明です。

2.返済状況の確認ができる

複数の会社から融資を受けている人の場合、借入のデータが複雑化してしまいがちです。

そのため、どこの会社にいつまで返済するのかきちんと把握しきれていない場合もあります。

うっかり返済を忘れていた場合、信用情報に傷が付いてしまい、借入に不利な状況になってしまいます。

返済の状況を自分で確認することで、返済忘れや遅延を防ぐ効果もありますので、借入の情報を整理するためにも信用情報の開示を行いましょう。

信用情報を開示する方法は3種類

信用情報を開示する方法はインターネット開示、郵送開示、窓口開示の3種類あります。

インターネット開示の場合は自宅にいながら、好きなタイミングで行えるため、知りたい時にすぐ調べられます。

それぞれの窓口対応日時は以下の通りです。

JICC	平日（※新型コロナ感染症拡大防止のため、窓口対応休止中）
CIC	平日のみ10:00〜12:00/13:00〜16:00 （土・日・祝日・年末年始は受付できません） （※新型コロナ感染症拡大防止のため、窓口対応休止中）
KSC	取扱なし（インターネット開示・郵送開示のみ）

インターネットや窓口の場合、即日開示が可能ですが、郵送開示の場合、開示報告書が届くまで10日前後かかりますので、日数に余裕をもって申込をしてください。

信用情報開示に必要なもの

窓口で信用情報開示を依頼する場合、開示に必要なものもあります。

窓口で開示する場合は手数料500円ですが、郵送の場合はゆうちょ銀行で定額小為替証書1,000円分を用意する必要があります。

また、JICCの窓口で情報開示を依頼する場合、本人確認書類は2点必要ですので、お気をつけください。

信用情報開示で確認できる内容

信用情報の開示で確認できる情報は多岐にわたり、自分では気づけなかった情報や、忘れていた情報も見ることができます。

信用情報開示によって、今後の借入や契約の参考になる情報が確認できます。

クレジット情報

クレジットカードやキャッシングを契約した会社やその契約内容、支払状況や残高などお金の流れの詳細から契約者の氏名、住所をはじめとする個人情報の確認ができます。

申込情報

クレジットカードやローンを申し込んだ場合の契約者氏名や生年月日、電話番号の基本情報から、限度額や契約予定の額です。

利用記録

クレジットカードやローンの利用中に行う調査の情報です。クレジットカードやローンの契約は申込の段階のみならず、様々な段階で随時信用情報をチェックしますが、その確認をした日付と確認した内容を記した記録です。

参考情報

信用情報機関が独自に集めた情報や、日本貸金業協会から登録依頼を受けた情報などが参考情報としてコメントと共にまとめられています。

信用情報は借金を返さないと回復しない

信用情報に傷がついている場合、契約や借入の際に足かせとなってしまいます。

ただ、傷がついてしまった信用情報を早く回復させる裏技はありません。できることとしては、今ある借金を早く返すことです。

借金を背負ったままだと、いつまで経っても信用情報は回復しないため、なるべく早く返済することが必要になります。

返済が難しいなら早めに専門家に相談

日々の生活や金銭状況から借金の返済が難しいこともあります。

借金の返済が難しいと感じたら、1人で抱え込まずに、早めに専門家に相談しましょう。

1人でどうにかしようと違法金融業者や個人融資を利用した場合、犯罪やトラブルに巻き込まれる恐れもあります。

弁護士事務所への相談や、法テラスへの相談は初回無料や割引が適応される場合もありますので、1人で抱え込む前に専門家に相談し、解決方法やアドバイスを受けましょう。

信用情報に関するQ＆A

Q1:信用情報はブラックリストに掲載される？

A:ブラックリストはそもそも実在しません

ブラックリストとは俗称であり、正式に存在するものではありません。

ただ、借入の返済に遅延があった場合や、トラブルがあった場合、その履歴が移動情報として信用情報機関に登録されるのですが、このようなネガティブな情報や状況をブラックリスト入りと表現されることが多いです。

Q2:信用情報は家族の分は確認できる？

A:必要書類があれば開示できる

必要書類がある場合、代理人が情報開示を求めることもできます。代理人が行う場合、信用情報開示に必要なものに加え、以下のものが必要になります。

Q3:信用情報を訂正できる？

A:自分で訂正はできません

信用情報として登録された内容は、どれほど自分にとって不都合な情報であろうと真実である場合、訂正や削除はできません。

登録されている内容が真実ではない場合は訂正や削除が可能です。しかし、信用情報機関では訂正や削除に対応していないため、登録元の金融機関への連絡が必要となります。

まとめ

信用情報は借入や契約に際して判断するために重要なものです。

お金が必要な場合、信用情報に問題がなければアイフルやプロミスなどのカードローンを利用して、すぐに借入ができます。

しかし、信用情報に傷がついている場合は、借入のみならず他のローンと契約も結べないなどの不都合が生じる可能性もあります。

心配な場合や、借入の審査に何度も落ちてしまう場合、信用情報に傷がついている可能性もありますので、早めに情報開示などをして適切な対応をとってください。