カードローンを返済できない際に生じるリスクとは?3つの対処法

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記事の監修者

小林 恵 日本FP協会認定ファイナンシャル・プランナー(AFP)、住宅ローンアドバイザー、DC(企業年金)プランナー、貸金業務取扱主任者

福井県出身。関西学院大学社会学部卒。東京で情報通信関連の会社に勤務の後、2012年に郷里の福井にUターン。
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カードローンを返済できない場合は複数のリスクが生じます。延滞を長期間放置すると、取り返しのつかないことになるため、早急に対処することが大切です。

「具体的な対処法が知りたい」という方のためにも、本記事では延滞のリスクと対処法を詳しく解説します。最後までご覧になれば、ご自身の状況に適した解決方法が見つかるはずです。

カードローンを返済できなかった際に生じる5つのリスク

カードローンを返済できなかった際に生じる5つのリスク

カードローンを返済できない場合は、以下のようなリスクが生じます。

  • 1.カードローン会社から催促される

  • 2.遅延損害金が発生する

  • 3.カードローンの利用が停止される

  • 4.信用情報にキズがつく

  • 5.借入残高を一括請求される

具体的な内容をひとつずつ解説します。

リスク1.カードローン会社から催促される

ひとつ目のリスクは、カードローン会社から催促されることです。支払いを延滞してしばらくすると、基本的に申込者の登録番号に電話がかかってきます。

カード会社は個人名を名乗ることから、その電話でカードローンの利用がバレることは基本ありません。しかし、メールやショートメッセージ、郵便でも催促されることがあり、その場合は家族や友人に知られるリスクがあるため注意が必要です。

長期の延滞だと勤務先に電話がかかってくることもあり、カードローンを延滞している事実が従業員にバレる恐れがあります。

リスク2.遅延損害金が発生する

毎月の返済を遅らせてしまうと、遅延損害金が発生するリスクもあります。この遅延損害金は遅延した分の利息的なものであり、返済を延滞した時点から発生します。

また、遅延損害金は通常の金利とは異なり、カード会社によっても異なりますが、年20.0%に設定されていることがほとんどです。さらに、遅延損害金は1日ごとに発生するため、延滞すればするだけ支払う総額が多くなります。

なお、遅延損害金は「延滞元金×遅延損害金利率÷365日×延滞日数」で算出可能です。返済総額を増やさないためにも、早めに返済することをおすすめします。

遅延損害金の一例

  • 30万円を30日間返済できなかった場合

    30万円×20%÷365×30日=4,931円

  • 200万円を90日間返済できなかった場合

    200万円×20%÷365×90=98,630円

リスク3.カードローンの利用が停止される

カードローンの利用が停止されるリスクにも注意しましょう。カードローンの利用が停止されると、契約限度額が残っていても追加の借り入れができなくなります。

延滞した翌日から必ず利用が停止されるのではなく、このタイミングはカード会社によって異なります。とはいえ利用が一時停止されても、基本的に支払いを済ませればカードの利用は再開されます。

長期延滞をした場合は、強制的にカードローンが解約されるため注意が必要です。

リスク4.信用情報にキズがつく

4つ目のリスクは、信用情報にキズがつくことです。長期延滞してカードローンが強制解約されると、申込者の信用情報に事故情報が登録されます。

信用情報に事故情報が一度登録されると、しばらくの間は解除されません。また、この情報は信用情報機関を通じてほかの金融機関に共有されているため、クレジットカードや住宅ローンなどの審査に悪影響を与えます。

事故情報は一度登録されると、最終支払いから最大5〜10年間は解除されません。

リスク5.借入残高を一括請求される

毎月一定の金額を返済するカードローンですが、強制解約されると借入残高を一括請求されます。この際、遅延損害金も合わせて請求されるため、莫大な金額になりやすく、この請求に応じない場合は、裁判による財産の差し押さえリスクも生じます。

財産の差し押さえは、法律に則って借入金を回収する「強制執行手続」のひとつです。一度判決が出ると差し押さえを止めることは難しく、給料や預金、不動産などが強制的に回収されてしまいます。

カードローンの支払いを返済できないときの3つの対処法

カードローンの支払いを返済できないときの3つの対処法

前途したように、カードローンの返済を放置すると深刻なリスクが発生します。信用情報のブラック化などのリスクを避けるためにも、支払いを返済できない場合は、以下3つの対処法をご検討ください。

対処法1.カード会社に相談する

支払いを返済できないとわかった時点で、カード会社に相談しましょう。返済できない理由や支払う日にちを伝えることで、カード会社からの催促を待ってもらえます。

また、返済に遅れた時点でカードの利用は一時的に停止されますが、連絡を入れるだけでもカード会社からの印象が良くなり、今後のリスクが軽減することもあります。状況に合った解決策も教えてくれるため、まずはカード会社に相談しましょう。

対処法2.お金を工面する方法を考える

2つ目の対処法は、お金を工面する方法を考えることです。カード会社に相談して支払いを遅らせても、催促を待ってくれるだけで根本的な解決にはなりません。以下のような方法でお金を工面すれば、完済に一歩近づけられるでしょう。

お金を工面する方法の一例

  • 質屋を利用する

  • 家電や小物を売却する

  • 友人や家族からお金を借りる

  • 副業を始める

  • 日雇いバイトを行う

足りない分のお金を用意する方法は複数ありますが、それぞれ特徴が大きく異なります。各方法を確認し、ご自身に適したものを見つけましょう。

対処法3.おまとめローンを利用する

おまとめローンを利用するのもひとつの手です。ほかの金融機関が提供しているおまとめローンを利用すれば、複数の金融機関から借りているお金で完済することができます。ひとつの借入先から融資を受けている場合は、金融機関の借り換えをご検討ください。

おまとめローンとは

複数の金融機関から借りていたお金を、借入先ひとつにまとめるローン商品のことです。通常のカードローンをおまとめローンとして使用する方法と、おまとめローン専用商品を利用する2種類の方法があります。

おまとめローンを利用すれば、月々の返済金額を減らせる、金利を下げられる、返済の管理がしやすくなるなど、複数のメリットが見込めます。

すでに長期延滞をしている場合は、審査落ちする可能性が高くなります。

消費者金融借入限度額金利
プロミス最大500万円年4.5%〜17.8%
アコム最大800万円年3.0%〜18.0%
アイフル最大800万円年3.0%〜18.0%
レイクALSA最大500万円年4.5%〜18.0%

どうしても返済できないときの解決策2つ

どうしても返済できないときの解決策2つ

前項で解説した対処法を実行しても、状況によっては返済できない場合もあるでしょう。返済できないときの最終手段として、以下2つの方法が考えられます。

  • 1.専門家に相談する

  • 2.債務整理を検討する

「どうしようもできない」という状況だったとしても、その状況に合った解決策がきっとあるはずです。ぜひ以下の詳細をご確認ください。

解決策1.専門家に相談する

ひとつ目の解決策は、専門家に相談する方法です。司法書士や弁護士に相談すれば、現時点においての最適解を教えてくれます。

また、借入先との直接交渉や、裁判所での手続きを代行してくれます。専門家によって対応できる範囲は異なりますが、相談すれば頼もしい味方になってくれるでしょう。

司法書士や弁護士と聞くとハードルが高いように思えますが、無料で相談を受け付けている事務所もあります。

解決策2.債務整理を検討する

債務整理を検討するという選択肢もあります。そもそも債務整理は、「借入金を減額・免除してもらえる」という制度です。これは返済できない状況での最終手段であり、主に以下3つの制度が挙げられます。

債務整理の種類

  • 任意整理:借入先との交渉により利息や遅延損害金を軽減する制度

  • 個人再生:裁判所に許可決定を受けて借金を大幅に減らす制度

  • 自己破産:裁判所に許可決定を受けて最終的に借金をなくす制度

これらの債務整理を利用すれば、手の打ちようがない状況を打破できるかもしれません。しかし、債務整理を実行すると、その事実は信用情報に登録されてしまい、最大5〜10年間は登録が解除されません。

このようなリスクを考慮し、あくまで最終手段として債務整理の利用を熟考してください。

債務整理を実行する場合は、借入先との交渉や手間のかかる手続きが必要です。

返済できない場合でもやってはいけないNG行動3選

返済できない場合でもやってはいけないNG行動3選

返済できない場合でも、絶対にやってはいけない行動があります。延滞時のリスクと同様、取り返しのつかないことになりかねないため、以下3つの行動には注意しましょう。

NG行動1.闇金の利用

ひとつ目のNG行動は、闇金の利用です。闇金を一度でも利用すると、以下のようなリスクが生じてしまいます。

闇金を利用するリスク

  • 法外な利息を請求される

  • 自宅や勤務先に迷惑行為が実施される

  • 脅迫まがいな取り立てをされる

  • 犯罪に加担させられる

闇金を利用するとこれらのリスクが伴うため、どんなにお金がなかったとしても利用してはいけません。

なお、闇金と正規の金融機関は「貸金業者登録番号」で判別できます。金融庁の「登録貸金業者情報検索入力ページ」から検索し、業者名と番号が一致していなければ、その借入先は100%闇金業者です。

NG行動2.個人間融資の利用

個人間融資も絶対に利用してはいけません。個人間融資とは、SNSやインターネット掲示板を通じて、個人と直接的な金銭取引をすることです。

個人間融資では正規の金融機関のような審査がないため、信用情報がブラック化している方でも利用できます。しかし、個人情報を悪用される、詐欺の被害に遭う、犯罪に巻き込まれるなど、さまざまな危険性が伴います。

前提として個人間融資のほとんどが違法行為であるため、金銭取引を提案されたとしても、絶対に話に乗ってはいけません。

NG行動3.ギャンブルでの一攫千金

3つ目のNG行動は、ギャンブルでの一攫千金です。パチンコや競馬などはあくまで娯楽であり、カードローンの返済額を工面する方法としては向いていません。

また、お金がない状態でのギャンブルは正常な判断が難しくなるため、お金をさらに失うリスクが伴います。借金を計画的に返済していくためにも、ギャンブルで一攫千金を狙う行為は絶対にやめましょう。

まとめ

今回は、カードローンが返済できない場合のリスクと対処法を解説しました。

カードローンを返済しないで放置した場合は、複数のリスクが発生してしまいます。取り返しのつかない状況になる恐れもあるため、延滞しても放置せず、まずはカード会社に連絡しましょう。

すぐに返済できなかったとしても、本記事で解説した対処法を取ることをおすすめします。それでも解決できない場合は、専門家への相談をご検討ください。

大手消費者金融実質年率利用限度額審査時間1融資時間1無利息期間
アコム3.0%~18.0%1万円〜800万円最短30分最短30分最大30日間
アイフル3.0%~18.0%1万円〜800万円最短25分2最短25分2最大30日間
プロミス4.5%~17.8%1万円〜500万円最短25分2最短25分2最大30日間
レイクALSA4.5%~18.0%1万円〜500万円最短15秒最短25分2最大180日間
SMBCモビット3.0%~18.0%1万円〜800万円10秒簡易審査最短即日なし

1.時間はあくまで最短時間です。混雑状況や申込時間により、希望に沿えない場合があります。
2.WEBから申込を行った場合。申込時間よっては翌日以降になる場合があります。

監修者コメント

小林 恵 日本FP協会認定ファイナンシャル・プランナー(AFP)、住宅ローンアドバイザー、DC(企業年金)プランナー、貸金業務取扱主任者

カード会社への相談は延滞前に!

支払い遅れると判った時点で、利用者側から相談するのは大事ですが、出来る限り延滞が確定する前に連絡を入れましょう。「支払う意思がない」のと「支払う意思はあるけどやむを得ない理由で払えない」のとでは印象が全然違います。これは消費者金融に限らず、住宅ローンや貸与型奨学金も同様です。

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